ついったーでS社長から意外な質問をされた。
上海の持ち家比率を知らないか、とのことである。
全く知らなかったので、しばらく調べてみたところやや意外な結果が。
中国消費者信頼調査（CCSS）なるところのデータ（図1グラフ）を見ると、2008年第2四半期現在で82%もある。
（グラフ左端にある「持ち家0軒」の18%を全体から差し引いて求めた）
聞き取り調査の母集団も母数も公表されていないのが不気味ではあるが、まあ新華社系列なので不動産会社そのものの主張よりは正しいのだろう。
それにしても82%は高すぎると思っていたところ、こんな補足資料があった。
2006年7月5日とやや古いが『瞭望東方週刊』に「世界一高い持ち家率の真相」という記事が。
それによると、「国際的に言われる持ち家比率とは、世帯数単位で一般に住居を所有する比率を求めたものである。一方「中国標準」では、個人の所有する住宅面積と、住宅用建築物面積との比率によって計算されており、面積比であって世帯数の比ではない」とのこと。
同じ土俵に立っていないというか、土俵にレオタードで来られても困ると言うべきか。
同記事でこんな表現もあった。
標準的住宅面積を100平米と仮定して計算すると、「世帯数では5%の富裕層が世帯あたり3軒、15%の中流層が2軒、40%の標準層が1軒を所有し、残る40%は住宅を所有していない」となり実情は60%ぐらいになるとのこと。
なるほど、道理で朝刊（証券会社が経済紙の記事を抜粋したもの）翻訳に結構な頻度でセカンドハウスローンやらサードハウスローンやらが出てくるわけだ。
恐らく、先のグラフでわずか18%しかない「持たざるもの」には世帯あたり100平米も貸し出されていまい。
世帯数、人口で公表すると不利ということで伏せているのではと邪推してしまう。