別ブログで所得補償保険の情報をまとめているときに気づいた。
普通の人には加入しにくいようにできている。
実はAFPの資格を持っていると団体損害保険に加入できる。
ここで扱っている所得補償保険は単独で加入できる商品で他の保険の特約ではない。
また免責期間は4日なので就業不能状態5日目から保険金請求が認められる。
そして団体割引により掛金は本来より5%安い。
ありがたさ半分、腹立たしさ半分で保険代理店の広告を眺めている。
賠償責任保険の類いはFPの業務ならではと言ってもいいが、所得補償保険は？
しかし団体扱いであるがゆえにFPとしては加入できても翻訳者としては加入できない。
それは契約にNPO法人である日本FP協会の言わば福利厚生制度だからだ。
AFP個々人は協会から見て会員であり、雇用関係にはないが、斡旋してくれている。
翻訳業界にも業界団体は複数あるが、翻訳者個人が団体保険に入れることはない。
少なくとも各団体ホームページでそうした案内は見受けられない。
またいずれに所属したところで職域国保組合に入る権利も発生しない。
この業界は個々の翻訳者が支えているのだと発注企業側が考えていないのだろうか。
使い捨てしうる単なる下請事業者に便宜を図る余裕はないのだろうか。
団体を変えたければ自分で入って働けという声がどこかでするが、正直それも悔しい。
この声の小ささは自分が一番よく分かっている。