新しいブログを作って1か月あまり更新を続けてきたが、ついに心が折れてしまった。
1件も反響がない。
さらに、そもそも需要がないのではという疑念がより強くなってしまった。
実はフリーランスの経済事情を統計したデータというものは出回っていない。
総務省統計局のデータを見たところで勤労世帯と総世帯があるのみ。
FP協会の会員用ページにも給与所得者に関する統計は各種あるが自営業のものはない。
法人経営者未満の個人事業主はどうもそういうものから抜け落ちている気がする。
そこに危機感と一抹のチャンスを感じてこちら向きのAFPを志したつもりだった。
そもそもフリーランス相手のFP自体に需要がないのも薄々は分かっていた。
役に立ちそうな情報を紹介することで喚起できるかもしれない。
意識していなかっただけで指摘されてみれば気になる人もいるかもしれない。
そんな淡い期待を持ってFPやその周辺の知識をいくつか紹介してきた。
さて次はどの辺りの話題にしようかと調べ物をしていて出会った厳しい数字。
国税庁の統計年報に出ていた申告納税者の事業所得である。
この母集団は必ずしもフリーランスではないが、大きく違うことはあるまい。
事業所得200万円以下だけで40%、300万円以下で62%の人が該当するという。
つまりそれだけ世間の申告納税者の事業所得は少ない。
収入自体が少ないのか、経費支出が多いのか、圧縮がうまいのかは分からない。
前者であれば投資運用どころではないし、後者であれば相談の必要もない。
残り38%の方だけを向いてFP業務が成り立つだろうか。
そこに合理性（うまみ）がないから業界も相手にしていないということでは。
根本的なところで読みが甘かったのかと膝を抱えている。