フリーランスには得てして与信というものがない。
節税を心がけるほど申告所得は小さくなるのでお金や家が借りられなくなる。
前者は貯蓄でどうにかなるとして、問題は後者だ。
定収入のある連帯保証人を立てられれば、ある程度の賃貸物件には住める。
保証人が見つからないときは保証会社という手もあるが、実はそこが難しい。
少なくとも数年前、我が家は某社の審査に落ちたことがある。
貯蓄があろうと収入があろうと与信がなければ落とすということらしい。
公営住宅という選択肢はどうか。
都道府県や市町村の直営物件では、年収上限の要件がある。
安定してその上限を割るように申告所得を調整できないと、退去を促されるのだ。
一方で公団や公社の提供する物件には年収下限の要件がある。
年収の証明には「所轄税務署長発行の前年分所得額証明書」が必要だ。
平たく言えば確定申告書の控えを提出することになる。
よって、独立したてでは要件を満たせない。
ただしURには一時払い制度もある。
また民間でもいわゆる不動産屋を経由せずハウスメーカーと契約できることがある。
たとえばダイワハウスのd-roomでは保証人も保証会社も要らない。
同社と直接契約してカードを作り、家賃をそのカードで決済する仕組みだ。
保証会社とどちらの審査がより厳しいかは分からないが、新たな選択肢なのは確かだ。
仕事そのものはどこにいても成立するのに足を縛られるのは不条理な気がする。
少しでも自由を得るための模索は続く。